文章 - 日本市民联署信：终止「领土问题」的恶性循环

终止「领土问题」的 恶性循环！

-------日本市民的主张-----------2012年9月28日

1.基于「尖阁(钓鱼台)」「竹岛(独岛)」所引发的一连串问题，导致了日本周遭紧张提升。2009年，提出重视东亚和平等日美关系主张的民主党政权诞生了。另外，若再回顾2011年3月东日本大地震后，给予日本同情及同理心的温家宝、李明博等两位领导人进入灾区，并勉励受灾人们的场景；相对地，现在的情况实在相当遗憾，不得不指出，这个事态令人感到悲哀！对日本而言，韩国与中国都是相当重要的友邦，也是建立起地区和平及繁荣的伙伴。彼此不仅在经济上建立了无法分割的关系，其重要性在将来只会增加不会减少。对此，我们身为日本国民，深忧现状，特提出以下声明。

2. 虽然现在的问题点均围绕在纠缠已久的「领土」问题上，当事国也都不忘以「历史」(近代日本对于亚洲的侵略历史)问题为背景。李大统领在访问竹岛(独岛)时，就是以前日军「慰安妇」的问题为背景。据闻，导因于去年夏天韩国宪法裁判所的判决。去年底在京都首脑会谈中，李大统领所提出关于前「慰安妇」的协议，未获得野田首相正面回应，以致李大统领在访问竹岛(独岛)后的8月15日光复节演讲中，要求日本对前日军「慰安妇」问题做出「负责任的处置」。

日本占领竹岛(独岛)是在日俄战争期间中的1905年2月，当时韩国(当时为大韩帝国)正被殖民地化，也是外交权遭慢慢剥夺的时期中。这对韩国人民而言，这不仅仅只是个「岛」，也是被侵略及殖民地支配起点的象征。这一点是日本人必须理解的。

另外，尖阁群岛(中国名「钓鱼岛」、台湾名「钓鱼台」)也是在中日甲午战争落幕后的1895年1月纳入日本领土的，更在3个月后的马关条约中，台湾及澎湖列岛成为日本的殖民地。不论是韩国或中国(当时为清朝)都是最为脆弱、不能行使外交主张之下所占领的。

3. 以日中关系而论，今年正值邦交正常化40周年，许多友好活动已被规划及准备当中。友好转变成纷争的原因，就是东京都知事石原宣布买下尖阁、以及日本政府以此为契机宣布国有化方针。由中国方面来看，此举违反了邦交正常化以来双方「搁置」领土问题的「默认」，亦即被视为是「挑拨」行为也不为过。不得不指出，对于都知事的行动，日本国内的批判太过薄弱。(此外，野田政府在7月7日发表国有化方针。这一天即是日本正式侵略中国的芦沟桥事变(1937年)当日，这在中国称为「七七事变」，等于是提醒人们绝对不能忘记这个日子)。

4. 领土问题不论对任何国家的民族主义而言，都是个挑动神经的议题。正是权力者会利用此做为转移国内矛盾的原因。一方的行动，将激发另一方的相应行动，如此辗转升温，谁也无法预料是否不久之后，发展成具有无法控制武力冲突的危险性。我们反对任何形态的暴力行为，主张以和平性对话来解决问题。各国的政治及媒体理应有压制本国民族主义及冷静处理的责任。在此持续陷入恶性循环之际，媒体应肩负的阻止、回顾历史、呼吁冷静的角色即越发重要了。

5. 「领土」问题除以「协议」、「对话」方式进行别无他法。因此，日本应该停止对「领土问题不存在」等此种虚构性的认知。不论由谁看来，「领土问题」、「领土纷争」都是存在的。若无法认同这样的事实，则无法进行协议、交涉。同时，「固有领土」这样的概念，不论对于哪一方而言，本来就是个不可能的概念。

6. 至少在协议、交涉期间应维持现状，必须压制双方的挑拨行为。并应制订出相关问题的基本规则及行动规范。台湾的马英九总统在8月5日发表了「东海和平倡议」。提出了自我克制不升高对立、搁置争议、不放弃对话管道、寻求共识、制订东海行为准则等等极为冷静、合理性的提案。这样的声音应该被广而宣传与强调。

7. 尖阁群岛(钓鱼台列屿)及其周边海域，自古即为台湾及冲绳等周边渔民们的渔场、交流的生活场所、及从事生产的海域。台湾及冲绳的渔民们，均不希望尖阁群岛(钓鱼台列屿)成为国家之间纷争的焦点。我们应该尊重这些生活在此的人民的声音。

8. 日本最重要的是应该认识、反省自己的历史问题(近代对于邻国的侵略)，并将此诚实的表明出来。尊重到目前为止与诸邻国之间所缔结的「日中共同声明（中日联合声明）」(1972)、「日中平和友好条约（中日和平友好条约）」(1978)、或是「日韩伙伴关系共同宣言」(1998)、「日朝平壤宣言」(2002)等，同时回顾历史对于本身所发表的「河野官房长官谈话」(1993)、「村山首相谈话」(1995)、「菅首相谈话」(2010)等文件进行重申，并应表现出欲加深与邻国间往和解、友好、合作方向进行的姿态。此外，也有必要确认日韩、日中政府以及民间所进行的历史共同研究成果，至于日韩关系，则须重申宣告1910年的「韩国合并条约」为无效的「日韩知识人联合宣言」(2010)。

9. 对于造成纷争的「领土」周边资源，除了共同开发、共同利用之外，其他途径势不可行。虽主权无法分割，但包含渔业等的资源是可共同开发、管理来做分配的。不可只围绕于主权上的冲突，为了达到资源分享、利益共享应该要对话与协议。我们必须将引发领土民族主义纷争的种子，转换成地区合作的力量。

10. 不应将与邻国之间的纠纷做为强化日美安保的藉口，并以冲绳鱼鹰式（Osprey）新垂直式起降运输机等配备，增加冲绳的负担。

11. 最后，我们建议，「领土」问题并不仅存在政府之间，更存在于日、中、韩、冲绳、台湾之间的民间层次，后者也应建立起重视诚意和互信的未来对话架构。

(以下联署)

声明・論評

２１日の夜以来、お願いしておりますアピールの賛同はたくさんの皆さんから賛同が寄せられています。
ご協力に感謝します。
つきましては下記の次第で、アピールの発表＆院内集会を開きます。
一人でも多くの市民の皆さんのご参加、ご協力をお願いします。

「領土問題」の悪循環を止めよう！--日本の市民のアピール、記者発表＆院内集会、ご出席のお願い
■　日時：９月２８日（金）１６：０～１７：００
■　会場：参議院議員会館第１０１会議室
本件の問い合わせ先０３－３２２１－４６６８（高田健・市民連絡会）、
０９０－６０１５－６８２０（野平晋作・ピースボート）高田健です。

「領土問題」の悪循環を止めよう！--日本の市民のアピール--　への賛同募集

事態が非常に切迫しています。至急、拡散をお願いします。

以下の声明、緊急に賛同人（個人でお願いします）を募集します。
肩書きについては、ある人はそれを、肩書きがない（？）方は「都道府県名と市などの在住の所」でお願いします。

賛同は高田健のＦＡＸ０３－３２２１－２５５８　ないし、メールkenpou@annie.ne.jpにお返事下さい。締め切りは９月２７日とします。

２８日に記者会見する予定です（場所が確定次第、サイトで広報致します）。

声明は日本語、韓国語、中国語で同時発表したいと思います。

なお、今後の情勢を見て、デモなども検討したいと思います。

「領土問題」の悪循環を止めよう！--日本の市民のアピール--

2012年9月28日

１、「尖閣」「竹島」をめぐって、一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まっている。2009年に東アジア重視と対等な日米関係を打ち出した民主党政権の誕生、また2011年３月１１日の東日本大震災の後、日本に同情と共感を寄せ、被災地に温家宝、李明博両首脳が入り、被災者を励ましたことなどを思い起こせば、現在の状況はまことに残念であり、悲しむべき事態であるといわざるを得ない。韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と繁栄を築いていくパートナーである。経済的にも切っても切れない関係が築かれており、将来その関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはありえない。私たち日本の市民は、現状を深く憂慮し、以下のように声明する。

２、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを忘れるわけにはいかない。李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に日本軍元「慰安婦」問題がある。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李大統領が元「慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかったことが要因といわれる。李大統領は竹島（独島）訪問後の８月１５日の光復節演説でも、日本に対し日本軍元「慰安婦」問題の「責任ある措置」を求めている。

日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった。韓国民にとっては、単なる「島」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない。

また尖閣諸島（「釣魚島」＝中国名・「釣魚台」＝台湾名）も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった。いずれも、韓国、中国（当時清）が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中での領有であった。

３、日中関係でいえば、今年は国交正常化４０年であり、多くの友好行事が計画・準備されていた。友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした日本政府の国有化方針にある。これは、中国にとってみると、国交正常化以来の、領土問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反した、いわば「挑発」と映っても不思議ではない。この都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるをえない。（なお、野田政権が国有化方針を発表したのは７月７日であった。この日は、日本が中国侵略を本格化した盧溝橋事件（１９３７年）の日であり、中国では「７．７事変」と呼び、人々が決して忘れることのできない日付であることを想起すべきである）

４、領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かす。国内の矛盾のはけ口として、権力者によって利用されるのはそのためである。一方の行動が、他方の行動を誘発し、それが次々にエスカレートして、やがて武力衝突などコントロール不能な事態に発展する危険性も否定できない。私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある。悪循環に陥りつつあるときこそ、それを止め、歴史を振り返り、冷静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。

５、「領土」に関しては、「協議」「対話」を行なう以外にない。そのために、日本は「（尖閣諸島に）領土問題は存在しない」といった虚構の認識を改めるべきである。誰の目にも、「領土問題」「領土紛争」は存在している。この存在を認めなければ協議、交渉に入ることもできない。また「固有の領土」という概念も、いずれの側にとっても、本来ありえない概念といわなければならない。

６、少なくとも協議、交渉の間は、現状は維持されるべきであり、互いに挑発的な行動を抑制することが必要である。この問題にかかわる基本的なルール、行動規範を作るべきである。台湾の馬英九総統は、8月５日、「東シナ海平和イニシアティブ」を発表した。自らを抑制して対立をエスカレートしない、争いを棚上げして、対話のチャンネルを放棄しない、コンセンサスを求め、東シナ海における行動基準を定める--など、きわめて冷静で合理的な提案である。こうした声をもっと広げ、強めるべきである。

７、尖閣諸島とその周辺海域は、古来、台湾と沖縄など周辺漁民たちが漁をし、交流してきた生活の場であり、生産の海である。台湾と沖縄の漁民たちは、尖閣諸島が国家間の争いの焦点になることを望んでいない。私たちは、これら生活者の声を尊重すべきである。

８、日本は、自らの歴史問題（近代における近隣諸国への侵略）について認識し、反省し、それを誠実に表明することが何より重要である。これまで近隣諸国との間で結ばれた「日中共同声明」（1972）「日中平和友好条約」（1978）、あるいは「日韓パートナーシップ宣言」（1998）、「日朝平壌宣言」（2002）などを尊重し、また歴史認識をめぐって自ら発した「河野官房長官談話」（1993）「村山首相談話」（1995）「菅首相談話」（2010）などを再確認し、近隣との和解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべきである。また日韓、日中の政府間、あるいは民間で行われた歴史共同研究の成果や、日韓関係については、1910年の「韓国併合条約」の無効を訴えた「日韓知識人共同声明」（2010）も、改めて確認される必要がある。

９、こうした争いのある「領土」周辺の資源については、共同開発、共同利用以外にはありえない。主権は分割出来ないが、漁業を含む資源については共同で開発し管理し分配することが出来る。主権をめぐって衝突するのではなく、資源を分かち合い、利益を共有するための対話、協議をすべきである。私たちは、領土ナショナリズムを引き起こす紛争の種を、地域協力の核に転じなければならない。

１０、こうした近隣諸国との葛藤を口実にした日米安保の強化、新垂直離着陸輸送機オスプレイ配備など、沖縄へのさらなる負担の増加をすべきでない。

１１、最後に、私たちは「領土」をめぐり、政府間だけでなく、日・中・韓・沖・台の民間レベルで、互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みを作ることを提案する。